秋田県、旧統一教会との関わり事例２２件　講師派遣や施設使用「依頼あれば今後も」

秋田県は２５日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体と県との関わりがあった事例が２２件だったと公表した。団体主催の講演会に講師を派遣したり、勉強会などで県施設の使用を許可したりしていた。一方、今後も団体から依頼があれば今まで通り対応する方針を示し、霊感商法の被害相談を受ける弁護士から批判の声が上がった。

「断るのは難しい」
　県教委と県警を含む県側と３８の関連団体に関し、公文書保存期間の２０１７～２２年度を対象に、行事への職員の公務出席の有無など８項目を調査した。２２件の内訳は講演会への職員派遣が２件、県生涯学習センター（秋田市）など県施設の使用許可が１２件、教団と関係が深いとされる世界日報の取材を受けるなど「その他」が８件だった。

　県庁で記者会見した県生涯学習課の中田善英課長は「依頼を受けた時点で関連性は分からなかった。関わりがあった事例は団体の『権威付け』になるような内容ではない」と強調した。

　今後の対応について、県総務課の信田真弓課長は「国の動向、判断を待って決めるが、問題のある団体との証拠を県は持ち合わせていない。（同じような）依頼があれば断るのは難しい」との見解を示した。

弁護士「感覚ずれている」
　県の方針に対し、秋田弁護士会消費者問題対策委員長の近江直人弁護士（横手市）は「県内でも被害相談が寄せられており、われわれの感覚とずれている。（施設使用許可の申請があれば）違法団体と疑われている場合は許可しないのが正しい対応」と指摘した。

河北新報　2022年10月26日 6:00
https://kahoku.news/articles/20221025khn000080.html

これで秋田県を責めるのはお門違いだ
責めるなら岸田と自民党でしょ